NBonline「首相交代の歴史的必然 80年代の成功体験から抜けだせない日本は取り残される」（山崎養世）
今や大企業の最大株主である外国人投資家は収益のあくなき拡大を求めます。時価総額トップ50社の76％が東京に本社を持つ大企業にとっては、縮小する日本経済に魅力はほとんどありません。
財政負担は重荷です。小さな政府を求めます。地方の土木事業の削減だけではありません。高齢者が増えれば当然増えるはずの医療や介護の支出まで抑えることを要求します。農業や教育への支出も増えません。そうなると、製造業の空洞を埋めるはずのサービス産業は伸びません。それどころか、リスクを取って進出した新興企業を一罰百戒のように追い出しています。
かくして日本経済は、海外資金と海外市場に頼る大企業とその周辺だけが伸び、それ以外には希望が生まれない構造になってしまいました。それを象徴するように、国内向けのビジネスが主体の新興企業の株価は昨年以来の下げが止まりません。
地方では、夕張市以外にも破綻予備軍の自治体が目白押しです。行政サービスが低下し仕事がない地方から東京に出てくる人が絶えません。「地方の時代」は死語と化しました。
古い日本が邪魔しているからいけないのだ、と言わんばかりに2年前に小泉さんが郵政民営化選挙に踏み切った時、国民もホリエモンも熱狂的に支持しました。しかし、実は小泉改革には日本経済を救う力はなくなっていました。
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東京一極集中の国土を転換できなければ、日本は世界第2の経済大国の座からあっという間にすべり落ちるでしょう。
これからは、米国はもちろん、中国、インド、東南アジア、ロシア、オーストラリア、欧州、イスラム圏…、様々な地域や国家と日本の各地が直接結びつくことです。輸出入はもちろん投資も人も相互交流するのです。それも、製造業やサービス業だけでなく、食べ物でも観光でも金融でもITでも情報でも結びつくことです。
日本の各地が世界の地域を取り合うくらいの競争にならなければ活力は出てきません。そのためには、地方に経済の主権を渡さなくてはいけません。高速道路無料化など当然の政策です。
