ロイター「米クライスラー、ＮＹで破産法11条の適用を申請」。
米自動車大手クライスラーは３０日、ニューヨークで連邦破産法１１条の適用を申請したことを明らかにした。
また、フィアットとの提携および新会社への資産売却について迅速な承認を求め、連邦破産法３６３条による申請を行う意向も示した。これにより新会社が３０―６０日以内に破産法適用から脱却することが可能としている。
ナルデリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、クライスラーが破産から脱却しフィアットとの提携完了後に退任する。
メキシコやカナダ、他の海外業務は申請の対象外としている。
また、リストラの一環として、５月４日から大部分の製造業務を一時停止すると発表した。
