６時過ぎに起床。
８時前にテレビを見ながら、一人で朝ごはん。
かなり遅く、妻が起きてきた。
１１時１５分過ぎに走りに出た。ゆっくりペースでなんとか５ｋｍ。５ｋｍの帰りは、歩いたり走ったり。
１２時半頃に帰宅して、シャワーを浴び、お昼。
３時半過ぎに、岡崎に研修に行くと言って、妻は出かけた。
５時半過ぎにスーパーに買物に行った。うなぎの蒲焼が２割引きとあったが、値段を見ると、千三百円。結局、ひつまぶしの安いのにした。
夕飯は、「平清盛」を見ながら、うなぎのひつまぶしと冷奴と漬物。
町田徹氏『東電の値上げをめぐる不都合な真実』
今回申請された値上げ案では、家庭向けの値上げ幅が大口事業者向けの値上げ幅と同額だったことから、競争の無い家庭向けの電気代が高く、部分的に競争が導入された大口事業者向けの料金が安いという競争条件上も好ましくないアンバランスな状態が維持されるなど問題点は多い。
それにも増して、今回の値上げ案にはより根本的な問題があると町田氏は言う。それは、今回の値上げがカバーする範囲には、廃炉や除染、賠償にかかる費用は一切含まれていないことだ。それらをすべて合わせると、数十兆円から場合によっては百兆を超える、天文学的な金額が必要になることが予想されている。
その費用を賄うために、最終的には原子力損害賠償支援機構などを通じて税金が投入されることが避けられない。東電を破綻処理しなかった以上、その費用は東電が何十年かけてでも返済していかなければならない。そして、その返済を賄うために、東電はいずれは今回の値上げ幅を遙かに上回る大幅値上げを余儀なくされるというのだ。
そのような事態に陥る前に、今からでも遅くないので、東電は法的整理を行うべきだと主張する
青山貞一氏『震災ガレキを広域処理してはならないこれだけの理由』
今回のガレキ広域処理は大手ゼネコンの懐を暖めるばかりで、被災地の支援に必ずしも回っていない。巨額の広告費にものをいわせた世論誘導と情報操作によって、広域処理は環境省版ゼネコン利権を生むだけではないか、と青山氏は言うのだ。
そもそも今回、広域処理を提言した環境省の「災害廃棄物安全評価検討会」は、非公開の秘密会議方式で決定した。青山氏らが議事録の開示を求めたところ、記録を残すこと自体をやめてしまったという。
マスメディアも39億円にのぼる広域処理推進キャンペーン予算に群がり、ガレキの広域処理にまつわる問題点はマスメデイア上ではほとんど取り上げられなくなっている。
そもそも必要性がなくなったプロジェクトに3年間で総額1兆円超もの予算が投じられ、それがゼネコンやマスコミにとっても新たな利権となったために、もう誰にも止めらない状態に陥ってしまっていると言うわけだ。
