菅総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、ことし６月までに、社会保障改革の全体像と消費税を含む税制の抜本改革の基本方針を示す決意を表明し、与野党間で議論を始めるよう呼びかけました。
菅総理大臣は、冒頭、みずからが掲げる国づくりの理念として、「平成の開国」、「最小不幸社会の実現」、「不条理を正す政治」の３つを挙げました。まず、「平成の開国」について、「日本は、この１５０年間に『明治の開国』と『戦後の開国』を成し遂げた。私は、これらに続く『第３の開国』に挑む」と述べ、各国との包括的な経済連携を推進する方針を示しました。そして、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「アメリカをはじめとする関係国と協議を続け、ことし６月をめどに、交渉参加について結論を出す」と強調しました。また、菅総理大臣は「最小不幸社会の実現」のためには、社会保障をしっかりさせることが必要だとしたうえで、「国民生活の安心を高めるためには、国民にある程度の負担をお願いすることは避けられない。ことし６月までに、社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示す」と表明しました。
