WJS「オバマ政権は政策の撤回・変更が必要」から。
米景気の腰折れ懸念が広がるなか、オバマ政権の「景気回復の夏」は、「不満の夏」に変わってしまった。大統領の経済チームが想定していた4％以上の経済成長率と8％を下回る失業率は、どこにも見えない。
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景気はどのくらい悪いのか？ここ数週間、数カ月のデータからすると、実質個人可処分所得は横ばいで、企業の設備投資の先行指標であるコア資本財受注は8％減少した。記録的に低水準の住宅ローン金利にもかかわらず、新築住宅販売件数は12.4％減、中古住宅販売は27％減。新規失業保険申請件数は50万件の水準に跳ね上がり、市場関係者は目先の民間雇用の伸びはわずかなものにとどまると予想している。
