日経新聞Nippnビジネス戦記「女性キャリア開発 経済成長のカギ」（グレゴリー・ボイコ）から。
日本は女性の労働力を活用しきれていないという話もよく耳にする。
女性管理職の割合を例に取ると、日本は先進国で最低基準にある。内閣府男女共同参画局の資料によると、2005年は日本の10％に対し、ドイツ37％、米国42％と大きな差が出ている。
男女間の所得格差も問題のひとつ。同じ資料によれば、日本で700万円超の年間所得があるのは、男性21.5％に対し、女性はわずか3.2％。日本では女性の97％が高校に、39％が4年制大学に進学しており、有能な人材であることは明らかなのに。
内閣府男女共同参画局「男女共同参画社会に関する世論調査（平成16年11月調査）」から。
それぞれの分野で男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ，「平等」と答えた者の割合が，「学校教育の場」で66.8％，「家庭生活」で39.9％，「法律や制度の上」で39.3％，「職場」で25.0％，「政治の場」で19.7％，「社会通念・慣習・しきたりなど」で17.2％となっている。
内閣府男女共同参画局「男女共同参画社会に関する世論調査（平成12年2月調査）」から。
政治や行政において，政策の企画や方針決定の過程に女性の参画が少ない理由は何だと思うか聞いたところ，「男性優位の組織運営」を挙げた者の割合が50.1％と最も高く，以下，「女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない」(31.2％)，「女性側の積極性が十分でない」(25.4％)，「家族の支援・協力が得られない」(25.1％)などの順となっている。（複数回答）
平成９年９月の調査結果と比較して見ると，「男性優位の組織運営」を挙げた者の割合が低下(53.6％→50.1％)し，「女性側の積極性が十分でない」(23.3％→25.4％)，「家族の支援・協力が得られない」(19.5％→25.1％)を挙げた者の割合が，それぞれ上昇している。
