従軍慰安婦問題の特集番組に改変があったとして、取材に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネット）がＮＨＫと制作会社二社に計四千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が二十九日、東京高裁であった。南敏文裁判長は制作会社一社に百万円の賠償を命じた一審東京地裁判決を変更、ＮＨＫと制作会社二社に計二百万円の支払いを命じた。南裁判長は「ＮＨＫは制作会社を排除し、担当者の制作方針を離れてまで、国会議員などの意図を忖度（そんたく）して当たり障りないように番組を改変した」と指摘した。ＮＨＫは即日、上告した。
・・・・
控訴審では、市民団体側が、安倍晋三首相（当時は官房副長官）らの名前を挙げて「政治家が番組に対し、直接指示をして介入した」と主張。政治家の関与も焦点となったが、南裁判長は「ＮＨＫ側との面談の際、政治家が一般論として述べた以上に、番組に関して具体的な話や示唆をしたとまでは認められない」と番組への直接の関与は認めなかった。
時事ドットコム『政治家不介入「明確になった」＝ＮＨＫ番組改変訴訟判決で安倍首相』
安倍晋三首相は２９日夜、ＮＨＫ番組内容改変訴訟の控訴審判決で、政治家が改変に直接介入したとの原告側主張が退けられたことについて「この判決で、政治家が介入していないということが極めて明確になったと思う」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
