asahi.com「ワーキングプア、絶望からの脱出法 新たな労働力求めて」
「ワーキングプア」の急増が社会問題化している。都留文科大学の後藤道夫教授は、「１人、あるいは複数がフルタイムで働いているか、働く準備があるにもかかわらず、最低限度の生活水準（生活保護レベル）を保てない収入の世帯」と定義しており、就業構造基本調査（総務省）などを基にした試算では、０２年の段階ですでに、６５６万世帯がワーキングプア状態。一人暮らしなら、地方の中堅都市で年収２３０万円程度、首都圏で２８０万円程度が生活保護レベルに相当するという。
「スポット派遣」「アルバイト派遣」などと呼ばれる日雇いの派遣労働は、メーカーの工場などで増え続ける「請負」労働と共に、ワーキングプアに陥りがちな労働形態だ。
