北海道新聞「負担増の効果公表 夕張市、説明会の大量退席で」。
【夕張】夕張市は十九日、市民会館で「財政再建計画の基本的枠組み案」に関する二回目の住民説明会を開き、住民負担増や行政サービス見直しの効果の試算額を一部公表した。前日の説明会で公表を避け、納得しない住民の一斉退席を招いたことを踏まえた措置。
公表内容は、行政サービス見直し関連が《１》市単独の福祉事業廃止（節減額九千万円）《２》旅費、消耗品費など「物件費」削減（同四億円）《３》公共施設の維持補修費削減（同一億六千万円）《４》各種団体への補助金削減（同二億二千万円）の四項目。住民負担増関連では、市民税・軽自動車税といった市税負担増で九千四百万円の増収を見込んだ。
産経新聞「「福島、和歌山と一緒にするな」 宮崎談合、知事が潔白主張」。
「私は（天の声は）一切出していない。福島や和歌山と同視してもらっては困る」。官製談合事件をめぐり宮崎県議会は２０日、安藤知事に説明を求めるため全員協議会を開いた。安藤知事は終始談合への関与を否定し、知事が相次いで逮捕された福島、和歌山両県のケースと「一緒にするな」といわんばかりに語気を強めて“潔白”を訴えた。
東京新聞「三菱ＵＦＪは５０００億円 大手行、高水準の利益に」
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２０日、２００６年９月中間連結決算を発表した。最終利益は５０７２億円と、前年同期より２８・７％減少したものの、９月中間決算では国内トップのトヨタ自動車（純利益７７７２億円）に次ぐ規模だった。みずほフィナンシャルグループも１５・９％増の３９２３億円の利益を確保した。
大手銀行６グループの最終利益の合計は、中間決算として過去最高だった前年同期の約１兆７０００億円と肩を並べる見込み。公的資金に支えられ復活した大手行にとっては、利用者への利益還元やサービス改善が重要な経営課題となる。
