朝日新聞『共謀罪法案、成立は困難 議長仲裁、背後に首相の指示』
自民、公明の与党は１９日、「共謀罪」創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決を先送りした。国会が空転し、審議停滞を懸念する小泉首相の意向を受けた自民党側が河野洋平衆院議長と調整。議長の要請を受け入れる形をとったものだが、大幅な会期延長がない限り、同法案の今国会中の成立は困難な情勢となった。
与党と民主党は再び修正協議に入る構えだが、共謀罪が適用される対象犯罪などで隔たりは大きく、政府・与党側では「もはや歩み寄る余地はない」という見方が大勢。首相は会期延長には依然、否定的だ。議長を巻き込んだ収拾策をとったことで与党は採決を強行しにくくなり、会期内成立の見通しは立たなくなった。
「国対委員長は現場から突き上げられて苦労している。励ましてほしい」。小泉首相は１９日夕、首相官邸で自民党の武部勤幹事長にこう語りかけ、国会運営の指揮をとる細田博之国対委員長を思いやってみせた。
だが、「共謀罪」を盛り込んだ法案を１９日に採決するという細田氏の強い決意をその日の朝になって覆したのは、当の首相の「鶴の一声」（党幹部）だった。