from上海to東京

子育ての日々の断片を書き綴る

耐震偽造(6)

nikkeibp.jp地震に勝つ住宅・負ける住宅:構造計算書偽造問題が明らかにした課題」から。

建物の設計は、規模と構造に応じて一級、二級、木造の各建築士でないと、行うことができないことになっている。設計とは、その者の責任に置いて設計図書を作成することで、図面や仕様書をつくる作業を言う。設計図書には構造計算書も含まれる。
建築士は設計に関して業務独占をしている。言い換えれば、それだけの義務と責任を負うということだ。当然、設計図書の一部を下請けに出しても設計全体の責任は当然建築士にあることになる。
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今年6月、最高裁で1つの判決が出た。民間確認機関が下ろした建築確認について、その建物の所在する特定行政庁の責任は免れないというものだ。
横浜市内のマンション建設に反対する地域住民が、確認を下ろした民間確認機関に対して「建築確認の取り消し」を求めた訴訟を起こした。その後、この訴訟を横浜市への賠償請求訴訟に変更できるかどうかが争われていたのだが最高裁は「指定機関による確認の事務は、建築主事によるものと同様に地方公共団体の事務」という判断を下した。
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木造住宅で1000万戸、共同住宅で150万戸の建物が既存不適格で耐震性について不足していると推定されている。今回の物件に限らず、全国でおよそ1150万戸もの建物で耐震性が不十分という状態なのだ。住宅以外の建物でも、耐震性の不十分な既存不適建築物は120万棟を数える。
問題の発覚したマンションに住む人は明らかな問題を直接突きつけられたため、大きなショックを受けたことだろう。しかしニュースを見ている人たちは自分の住んでいる住宅について知らないから安心しているだけなのかもしれない。