自民党の武部勤幹事長は二十六日、北海道釧路市で講演し、マンションやホテルの耐震強度偽造問題について「悪者捜しに終始すると、マンション業界は、ばたばたとつぶれる。不動産業界も参る。景気がこれでおかしくなるほどの大きい問題だ」と述べ、慎重な対応を求めた。
武部氏は、自身が農相当時、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題への対処で批判されたことを引き合いに「対応を気を付けなくてはいけない。寝られないでしょう、大きい地震が来たら自分のマンションがつぶれるという話ばかりされると」と指摘した。
マンションなどの耐震強度に関する構造計算書の偽造を見過ごした民間検査機関イーホームズ（東京都新宿区）に、国土交通省がほぼ毎年、定期的に立ち入り検査をしながら、同社の審査態勢の不備を指摘してこなかったことが明らかになった。帳簿の保管状況や検査員数の点検が中心で、建築確認の審査方法の中身は詳しく調べていなかった。こうした事態を受け、国交省は、民間検査機関への検査のあり方を見直す。
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ただ民間検査機関は１２２あり、建築確認の総数は年間約７５万件。国交省は審査ミスを完全になくすのは困難とみており、建築確認の審査をすり抜けた欠陥建築物の被害者に対する補償の実効性確保が今後の検討課題だとしている。建物に欠陥があった場合に補償金が支払われる保険の売り主への加入義務などを軸に検討する。国交省幹部は「これまでの建築確認制度は性善説で運用してきた。今後は性悪説で制度全体を考える必要がある」と話している。
読売新聞「偽装見逃す、イーホームズの検査機関指定取り消しへ」。
国交省ではさらに、イーホームズに対する立ち入り検査で、同社が建築確認をした年間約２０００件の構造計算審査書類の中から、姉歯建築士が関与していない９８件を抽出して検査したが、９割に当たる８９件で、計算過程をほとんどチェックしていなかったことがわかった。
