「在日米軍を強化する理由はどこにあるのか」。戦後、親の代から横須賀で商店を営む男性（６４）は首をかしげる。「原発の事故でも企業が事実を隠そうとする。事故を米軍が正直に発表するとは思えない」
地元の頭越しに話が進んでいくことに心配を募らせる。若い人たちに、基地問題に関心を持って欲しい。「決まったから仕方がない、とあきらめては民主主義はない」
７１年から反基地運動に取り組む「非核市民宣言運動・ヨコスカ」の新倉裕史さん（５７）は、原子力空母配備で日本での米軍の駐留のあり方はまた一つ「水位が上がった」と感じた。これまで、核に対する日本人の特別な感情に配慮してきたはずの米国が「今回は自国の軍事的、政治的理由を優先した」とみるからだ。
空母が交代しても、日々の市民生活は変わらない。だが、座間に米本土から司令部が移転し、さらに横須賀に原子力空母がいることが「どんなに大変なことか想像してほしい」と訴える。
原子炉の安全のためには安定運転が最善とされ、入港時の原子炉停止は安全にはつながらない。母港で原子炉の修繕をしないというのもあり得ないと指摘する。
集団的自衛権は明文化を見送ったものの、行使を容認。具体的には「安全保障基本法」（仮称）を制定して行使を規定することにした。
前文には、現行にはない象徴天皇制の維持を盛り込み、国民主権などの基本原則は継承した。「国を愛する国民の努力によって国の独立を守る」との表現を盛り込むことも検討したが、最終的には見送った。
日本の歴史、文化、伝統に関する「情緒的記述」（起草委幹部）も盛り込まず、現行憲法の前文よりも簡素な内容となった。
現行憲法に明文規定のない「新しい権利」として環境権、知る権利、プライバシー権を追加。一方で「国民の責務」という条文を設け「公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う」と権利の乱用をいさめた。
改憲発議要件は、衆参両院の総議員の「三分の二以上」の賛成としているのを、「過半数」に緩和した。
ちょっとずつ進めようという作戦のようだ。「近代的な立憲主義においては、憲法の本質は基本的人権の保障にあり、国家権力の行使に枠を嵌めて、無秩序で恣意的な権利侵害が行われないようにするためのものであるとされる」(Wikipedia)。その憲法に国家権力の服従につながる「国民の責務」を盛り込むとは何たること。
