昨日の東京新聞。
衆院選の序盤戦で各党がしのぎを削る中、ホームページ（ＨＰ）上の選挙関連情報をめぐって一日、自民、民主両党が激しい「さや当て」を演じた。
口火を切ったのは、自民党。世耕弘成幹事長補佐が一日の記者会見で、民主党のＨＰについて「衆院選公示後もＨＰの更新やメールマガジン発行を続けており、選挙運動そのものだ。（選挙運動に使用する文書図画の配布を規制する）公職選挙法に抵触しており、公党としてルールを守る必要がある」とかみついた。
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今回のさや当ての背景には、民主党がＨＰ利用の解禁を目指しながらも、自民党の慎重論で法改正が実現していないこともあるようだ。
メルマガ/ブログ作者と自民党幹部との懇談会を催し、インターネットの世界に自民党は理解があるかのように思わせた張本人の世耕弘成幹事長補佐がかみつたとは思っていたら、MIYADAI.comには、
総務省が民主党に行ったのと同じ「警告」を、今度は自民党に対して行ないました。（「警告」というのはマスコミがそう呼んでいるだけで、実際は注意勧告のようなものです）。
自民党の世耕議員は、「自分で言い出して、自ら墓穴を掘る」という、世間的にはとてもみっともない振舞いを、してしまったことになります。とっても悔しがっているのではないかと、ご拝察申し上げます。ウェブ選挙に好意的なふりをしながら、公選法を私利私欲のために使おうとしたのですから、当然の報いというべきです。
どこかのバカが、山本一太氏が参議院議員だから関係ないとか言っているらしいですが、「党と候補者以外だったら、構わないのだ」というのは世耕議員だけのロジックで、総務省に対しては通じませんでした。総務省は、下で僕が紹介したようなホームページには公選法上疑問があると公式に認めました。当たり前のことです。
「経済争点を聞く - 森永卓郎氏」から。
国と地方を合わせた公共事業の規模が分かる公的資本形成でみると、小泉政権が発足する直前の２０００年度と比べ、０４年度は３３％も減っている。ところが、人件費と経費を合わせた政府消費は４年間ずっと増え続けている。名目だけで５％以上の増加だ。小泉首相は公共事業をものすごく減らして財政貢献をしたけど、その分公務員へお手盛りをしたという印象だ。政府の大きさは変わっていない。
改革と言いながら、散々無駄遣いをしてきた官僚には一切手をつけていないようだ。
「こちら特捜部 - １億総中流は壊された」から。
「踊り場脱却」宣言に真っ向から疑問を突きつける数字がある。経済協力開発機構（OECD）が加盟国の貧困状況に関して比較調査した結果だ。
国民の平均所得の半分以下しかない家計を「貧困者」とみなし、国民全体の何になるかを示すデータで、20.3％のメキシコを筆頭に米国17.0％、トルコ15.9％、アイルランド15.4％、と続く。この次が15.3％の日本だ。世界で５位。中進国のメキシコ、トルコを除けば、日本は先進国３位“高貧国率国”という地位にいることになる。
