毎日新聞の「記者の目：六ケ所村へのＩＴＥＲ誘致断念」から。
将来のエネルギー源と期待される核融合発電を研究する「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）」の建設地が、欧州連合（ＥＵ）の推す仏カダラッシュに決まった。日本は青森県六ケ所村への誘致を目指しＥＵと争ってきたが、自ら断念する道を選んだ。
・・・・
政府は０２年５月、六ケ所村へのＩＴＥＲ誘致を閣議了解し、政府として一体となって取り組む決意を示した。青森県を巻き込み、誘致のためにこれまで計６７５億円を使い、ＥＵと何十回もの協議をした。
・・・・
ＩＴＥＲを誘致すれば、今後、総事業費（３０年間で１兆３０００億円）の半分を負担することになったが、例えば先行き不透明な国際宇宙ステーション計画で日本の負担は、最終的に総額１兆円以上になると見られる。運転が止まったままの高速増殖炉「もんじゅ」は建設費だけで５９００億円を費やしている。ＩＴＥＲの誘致による財政負担が「重すぎる」というなら、その他のプロジェクトも検証し直すべきだ。
・・・・
政府には「ＩＴＥＲには最終的に２兆円くらいかかるだろう。手を引いておいてよかった」との声がある。しかし、日本は今後、参加国の義務として建設費の１割（５７０億円）と、関連施設建設などのため４６０億円を支出する。決して少ない額ではない。その負担に見合うプロジェクトに育てる努力をするのは当然だ。「実験炉本体がこないから手間をかけたくない」というなら、計画自体から脱退した方がいい。
NHKニュース。
防衛庁は、北朝鮮が弾道ミサイルの開発や配備を進めている現状を踏まえ、警戒監視態勢を強める必要があるとして、日本の防空識別圏内の上空から、長時間、画像情報などを収集できる無人偵察機に関心を寄せ、国産化に向けた基礎研究を続けてきました。そして、導入について本格的に検討する方針を固め、今月末の来年度予算の概算要求に、無人偵察機を国産化する際に必要な情報伝送システムの研究費を盛り込むことになりました。その一方、防衛庁は、早期に導入するためには、研究途上の国産機ではなく、アメリカで生産された完成機を導入すべきだという意見があることを踏まえ、機種選定のための調査費も盛り込むことになりました。
