自由民主党Newsから。
小泉総裁は、郵政民営化に反対する民主党をはじめとする野党の姿勢を「自分たちを応援してくれた郵政公社の国家公務員の労働組合の支援が欲しいから反対しているだけ」と批判。「一部の特定の利益を守る政党、政治家であってはならない。国民全体の経済活性化のために改革が必要だ」と、郵政３事業を民間に開放することが国民の利益につながることを強調した。
「国民全体の経済活性化」ね。格差社会ではあり得ない。
ブログ「ニュースの現場で考えること」から。
何かの議論をしているとき、私はよく、「なるべく大きな言葉でしゃべらないようにしよう」と言う。とくに、仕事に関する議論で、そう口するケースが多い。
「大きな言葉」とか「大きな言葉を使わない」という台詞は、我流の言い回しだが、簡単に言えば、一つ一つの語句が指し示す「範囲」や「対象としているもの」をどんどん絞りましょう、というニュアンスだ。
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「この政策は日本人のためを思って提示した」という政治家が居たら、「日本にも多種多様な人が住んでいますが、そこで言う日本人とは、どういう人々を指していますか？ 日本人全体にプラスになる政策があるのですか？ それともこの日本人とは特定の階層の人を指しているのですか？ そうであればどんな層ですか？・・・・」とか。
どこの階層の人たちの経済活性化なのか。
小泉首相の掲げた旗は「郵政」だ。しかし、当人がどの程度意識しているかは別にして、結局のところ、首相は、経済においては、「徹底した規制緩和路線を歩んで米国型社会を目指すか、それとも政府にによる富の再分配機能を重視していくのか」を問い、外交・軍事面では「米国との一体化をますます強めるのか、それともアジア重視の姿勢を強めるのか」を問うているように感じる。
米国と一体化した米国型社会を望む人たちということか。
米国型社会とは、「改めて米国を考える」によると、
米国は徹底した能力主義の国であり、機会の均等を基本として、政府の各種規制を認めず、またわが国のような官僚制度を持たない国です。 中央（連邦）政府と州政府があり、連邦は防衛と外交が中心であり、社会保障制度はわが国の生活保護法に近いものだけで、社会保険制度は未確立です。社会福祉は州政府が中心となって最低限の制度を持つにすぎません。
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米国では総資産の50％を、わずか１％の人々が所有していること。あるいは20％の人々が所得の83％を得ており、好景気と言われる中で貧富の差はむしろ拡大しているというのであります。
つまり、機会の均等化という正当性を前提として、前述したように徹底した能力主義による自由競争の結果がこういう現象を生んでいるのであります。
富の再分配機能を重視したままの改革ってできないのかな。
