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中国では、江沢民が中央軍事委員会主席を辞任し、胡錦涛国家主席が全権を握ってから初めての全国人民代表会議が行われた。台湾独立阻止を目指した反国家分裂法案が採択されて、話題になった。江沢民の中央軍事委員会主席辞任の引き替えに、江沢民派の面子を立てるために、胡錦涛としては、反国家分裂法案を採択せざるを得なかったような気がする。旧正月に中台双方から直行便を飛ばし、台湾との関係を改善しようとしていた矢先だから、そう思うしかない。

話題の反国家分裂法案の他に、今回の会議では、592の都市(国家貧困救済開発重点県)で農業税を撤廃し、同時に2006年には農業税そのものを完全に撤廃すると発表した。農業の低生産性と低収益性、農村の疲弊、農家の所得低迷と都市住民との所得格差拡大という中国の経済成長を制約する問題という、いわゆる「三農」問題の解決策の一手のようだ。農民の農業税交付は千年以上継続した昔からの制度だったが、「人民中国」では

13億人の中国人の中で、約8億人が農村で暮らしています。中国は長い間農業を主体とした国であったため、政府は農民に対して農業税を徴収し、農業税は中国の工業化プロセスに積極的な貢献を果たしました。しかし、現在では、総額136515億元の国民総生産の中で、農業の割合は15％にまで縮小しています。専門家によると、中国はすでに工業によって農業を補助し、都市が農村をサポートする発展段階に入ったという指摘もあります。農民の増収幅が緩慢になっていることや、食糧生産の下落などは中国が全面的に「小康社会」（いくらかゆとりのある社会）を実現し、調和の取れた発展目標を制約する際のボトルネックとなっています。

とある。