from上海to東京

子育ての日々の断片を書き綴る

国内政治

高齢者を使ってやる

BPnet「田中秀征:麻生首相の失言は他山の石 鳩山代表は肝に銘じて演説を」から。 首相は25日の講演で「元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違い働くことしか才能がないと思って下さい。」 加えて「80過ぎて遊びを覚えても遅い」とか「60過ぎ…

見事な「小泉改革」評

JMM「小泉改革をどう評価すればいいか」から。 小泉氏は「政策」よりも「政局」の人でした。政治家的な駆け引きに於ける勘と決断力は極めて優れていたと思います。彼は、「改革」という言葉の響きとイメージを気に入っていたのでしょう。しかし、「構造改革…

また墓穴を掘った

FNNニュース『自民・細田幹事長、「日本国の程度を表している」などと発言 「真意ではない」と撤回』。 自民党の細田幹事長が24日、記者団のインタビューで不適切な発言を撤回した。 インタビューの中で、細田幹事長は「麻生総理が字が読めないらしいと言っ…

いつまでうそつき

ビデオニュース・ドットコム「河野外交委員長が密約で政府答弁の変更を求める 外相は応じない構え」 河野氏が政府答弁の修正を求める考えを示したことに対し、中曽根外相は14日、改めて密約の存在を否定した上で、河野氏が1人で聞き取り調査した内容をもと…

お任せできない政治

神保哲生『「まかせる政治」から「引き受ける政治」へ』から。 冷戦構造と高度経済成長を前提とする自民党政治は、「おまかせ政治」でよかった。時代は、できるだけ政治が余計なことをしないよう要請していたし、実際、霞が関官僚に任せておけば、社会はちゃ…

石原都政にNO!を突きつけたはずなのに

BPnet「東京都が抱える爆弾 高齢化、地下鉄統合、地方分権…」 12日投開票の東京都議会議員選挙は、自民・公明の与党と民主党が対決する衆院選の前哨戦。経営難の新銀行東京や、築地市場の移転問題などが争点になった。だが、東京都が抱える“爆弾”はそれだけ…

政権交代が必要な理由

西日本新聞『核持ち込み 村田氏証言を否定 官房長官「密約存在しない」』。 1960年の日米安全保障条約改定の際、核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを日本政府が黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約の存在を、元外務事務次…

まったく改革できてないのに

nikkeibp『猪瀬直樹:「小泉改革=誤り」はいつ生じたのか』から。 小泉政権では、「大きな政府か小さな政府か」というキャッチフレーズが叫ばれた。小泉改革が対象としたのは、「肥大化した官業をつくりあげた(大きな)政府」だった。雇用保険などのセーフ…

同罪だ

中国新聞『企業献金禁止 「疑惑」起きぬ仕組みを』から。 与謝野さん、あなたもか。そう思った人もいただろう。商品先物取引会社「オリエント貿易」などグループ数社の集めた5500万円余が、1992年から2005年にかけ政治団体を通じて与謝野馨財務…

欠席裁判

nikkeibp『郷原信郎:「天の声」とは、いったい何を意味するのか 西松建設「無条件降伏」公判での検察側「立証」への疑問』 6月19日に東京地裁で行われた、西松建設前社長らに対する外国為替及び外国貿易法違反及び政治資金規正法違反の事件の第1回公判で、…

西川社長を更迭できないわけ

nikkeibp「森永卓郎:構造改革派が日本郵政の西川社長留任にこだわる理由」から。 もし、仮に西川社長が更迭され、旧郵政公社の人物が内部登用で社長に就任したとしたら何が起こるか。そのときは、真実を明らかにしようとする動きが出てくるかもしれない。 …

実態が伴わない株価上昇

「田巻一彦:株高の先にある風景」 日経平均が11日にザラ場で1万円を回復し、12日は終値でも1万円台に乗せた。市場関係者だけでなく、政策当局の中にも実体経済の回復を反映した株高という見方が広がっている。 実際、足元の日本経済の回復ぶりは政策…

国策の犠牲

東京新聞「足利事件、冤罪の原因解明要求へ 菅家さん交え弁護団会議」。 栃木県足利市で1990年、保育園女児=当時(4)=が誘拐、殺害された事件で無期懲役が確定し、再審請求中の菅家利和さん(62)は5日、東京都内で、釈放後初めて開かれた弁護団…

残された小泉チルドレン

日経ビジネスオンライン「出井康博:ホステス代わりにされたフィリピン人介護士」から。 受け入れには初年度だけで20億円近い税金が使われる。もちろん、税金が天下り先に流れようとも、受け入れが現場にとって有益ならば問題はない。だが、施設側にとっての…

とんだ対談でしたね

NIKKEI NET『「定額給付金はゼロ点」 クルーグマン教授、与謝野財務相と対談』。 2008年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン米プリンストン大教授は24日のフジテレビの番組で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と対談し、日本の経済対策について「…

司法ジャーナリズム

BPnet「田原総一朗 × 田勢康弘(2)検察からアメリカ発 金融危機までを語る」から。 田原 これはもう言ってもいいのだと思うのですが、サンデープロジェクトにも出てくださった元検事の郷原信郎さんが「司法記者の友人が全く来なくなった、前はいっぱい来て…

「ゆとり教育」からの転換

NHKニュース「新学期 一部教科で新指導要領」。 全国の多くの小中学校で1学期が始まりました。およそ10年ぶりに「ゆとり教育」から転換された新しい学習指導要領のうち、算数や理科など一部の教科は今年度からスタートすることになっており、学校では教科…

大きな汚点?

videonews.com「理解に苦しむこの時期の小沢氏秘書の逮捕 元検事・郷原信郎氏インタビュー」。 長崎地検の検事時代に自ら政治資金規正法がらみの捜査に携わった経験を持つ郷原氏は、そもそも政治資金規正法は必ずしも実質的な資金の提供者を寄付者として記載…

酔酒大臣 or 'Drunk' Finance Chief

エクスプロア上海『上海でも有名、「酔酒大臣」中川財務相辞任問題』から。 上海市内で販売されているローカル新聞でも、中川財務相辞任問題は大きく取り上げられている。また、金融危機真っ直中の日本で、後任が兼任となっていることに関して、日本の財政・…

郵政民営化のあきれた目的

時事ドットコム「6000万円での転売、「衝撃的」=1万円の「かんぽの宿」−鳩山総務相」。 鳩山邦夫総務相は31日、宇都宮市で記者会見し、旧日本郵政公社が2007年春に1万円で売却した鳥取県岩美町の「かんぽの宿」の施設が、同年秋に6000万円…

米国がクシャミをしたからと言って日本が風邪を引く時代ではない

BPnet「森永卓郎:恐怖のデフレスパイラルに陥りつつある日本経済」から。 現在の日本の不況について、米国経済がダメになったから日本もその影響で落ち込んだという議論があるが、必ずしもそればかりが原因ではない。 昨年10月の貿易統計を見ても、米国への…

再チャレンジって言ってたよね

BPnet「田原総一朗:派遣首切り問題の根っこにあるもの」から。 法律的には正社員ではない派遣労働者の首を切ることは何ら問題ではない。しかし、企業は、派遣社員に何ら触れることなく、切られた派遣社員たちがその後どうなるのか、住むところはどうなるの…

政府無策の結果

時事ドットコム「年間下落率、過去最大の42%=東証大納会、終値8859円」から。 2008年最後の取引となる30日の大納会を迎えた東京株式市場は、為替相場の落ち着きを眺めて買い戻しが優勢となり、日経平均株価は前日比112円39銭高の8859…

どういうこと?二十五年に一回しか買い替えない計算

JMM「冷泉彰彦:『from 911/USAレポート』年の瀬の疑問」から。 こうした危機には経験のあるはずの、そして金融機関や通貨の体力はアメリカより上であるはずの日本の雰囲気が、真っ暗になっているというのは、私にはどうしても不思議に思えてなりませ…

総理大臣でいたい

BPnet「森永卓郎:支持率急落でも麻生総理の笑いが止まらない理由」から。 支持率20%台といえば一般的に退陣直前の数字である。安倍内閣の退陣直前が29%、福田内閣が28%(いずれも読売新聞の調査結果)だったから、それよりもはるかに低い。これでは、総…

瀬戸際の軽さ

時事ドットコム『「軽さ」際立つ首相発言=失言と軌道修正−与野党が批判』から。 麻生太郎首相の不用意な発言に与野党から批判が相次いでいる。首相は20日、日本医師会(日医)の唐沢祥人会長に、「社会的常識がかなり欠落している人が(医師に)多い」な…

寒い政治

BPnet「田中秀征:給付金は為政者の責任放棄、制度での対応を」から。 朝日新聞の調査(11月11日朝刊)によると、給付金の支給を「不必要」とする人が、何と63%を占め、「必要」(26%)を大きく引き離した。また、内閣支持率も、わずか半月あまりで41%か…

公務と言論の自由

NBonline「伊東乾:オバマ政権とアフリカ政策」から。 内閣府関係者がテレビ中継を阻止したのは、田母神氏が「自衛官に表現の自由がある」という、憲法の1の1を理解しない発言を内外にメディア発信することを、議会が恐れたからでしょう。国の基本ルールの根…

まったく庶民の気持ちが分かってない無駄な経済政策

北海道新聞「追加経済対策 減税のあとに増税では」から。 世界的な金融危機の深刻さや国内景気の悪化を考えれば、緊急の対策は必要だ。だが、これでは総選挙目当ての「大盤振る舞い」と批判されても仕方ない。 政府・与党が決めた追加経済対策は事業規模が二…

何のための支援か

日経ネット「グルジア支援、日本が最大200億円の拠出 国際会議で表明」。 ロシアとの軍事衝突で損害を被ったグルジアを支援するための国際会議(閣僚級)が22日に開かれ、日本は最大で2億ドル(約200億円)の拠出を表明した。米国や欧州連合(EU)に次ぐ規…