ロイター「米大統領の議会演説、選挙戦当時の熱狂復活狙う」。
オバマ米大統領は２４日、就任後初めて、議会上下両院合同本会議で演説した。国民を勇気付けるよう意識したメッセージを随所にちりばめ、選挙運動で合言葉とした「イエス・ウィ・キャン」（そうだ、われわれにはできる）の精神復活を狙った。
大統領は就任以来、米経済への打撃はばん回不可能、破滅がしのびよっている、などと発言、暗い内容のコメントが目立つようになっている。
景気悪化に直面した過去の大統領の姿勢は違う。フランクリン・ルーズベルト大統領は「唯一恐れるべきは、恐れることそのものだ」と演説。また、ロナルド・レーガン大統領は「自身を信じよ」と鼓舞した。
一方、ジミー・カーター大統領は、エネルギー危機の最中、米国民は「自信を失い、国家の共通の目的を失っている」と弱気の発言をした。
ビル・クリントン元大統領は先週、オバマ大統領の発言について苦言を呈している。クリントン氏は、ＡＢＣニュースで「オバマ大統領が今回の経済危機の深刻さについて、国民を教育しようとしているのは、評価できる。ただ、危機克服への確信を示すなど、もっと希望の持てるメッセージで演説を締めくくったほうがよいのではないか」と述べた。
オバマ大統領と側近はこのアドバイスを受け入れたようで、議会演説では、より明るいトーンの文言が盛り込まれていた。大統領は「われわれは再建し、そして立ち直る。米国は、今まで以上に強くなり復活する。今回の危機の重さが、わが国の運命を決定しはしない」と述べた。
時事ドットコム「米国債購入に期待？＝「日本重視」のオバマ政権−専門家」。
オバマ政権の「日本重視」姿勢が米金融専門家の注目を集めている。政権の発足後、クリントン国務長官が初の外遊先として日本を訪れたほか、麻生太郎首相が外国首脳として初めてホワイトハウスに招かれた。日本との関係緊密化に動く背景には、発行が急増している米国債の購入を要請することが狙いとの見方が出ている。
オバマ政権は、１７日に総額７８７２億ドル（約７５兆円）の景気対策を成立させたのに続き、１８日には１７５０億ドル（約１７兆円）を超える住宅対策を発表。相次ぐ財政支出で２００９年度の赤字は１兆５０００億ドル（約１４２兆円）に上るとみられ、国債増発による需給悪化懸念から、長期金利は深刻な景気後退にもかかわらず、今年に入りジリジリと上昇している。
そのため、コロンビア大学経営大学院の日本専門家、アリシア・オガワ氏は「中国に次ぐ世界第２位の米国債保有国である日本に米国債の継続的な購入を要請することが首脳会談の目的の一つ」と分析する。
ただ米国にとって最も気掛かりなのは、米国債の２２％を保有する中国の動向。エコノミストのリチャード・カッツ氏は「日米首脳会談で日本の顔を立てた後は、米国は中国との対話を本格化させる」と予想する。
