NBonline【J・W・チャイ「コスモポリタンの眼」】「米国人は生活水準を落とすしかない 原油高が世界中の人々の行動を変える」から。
エジプトの国家予算は教育費が約60億ドルで、医療などの健康関連が約30億ドル。1バレル＝130ドルでは、教育、健康関連を合わせた予算よりも、石油の補助金の方が高くなるという。しかし、食糧インフレなどもあって、補助金をむやみに減らせば、社会不安を起こす恐れがある。新興国もまた、省エネルギーなどに取り組み、本気で生活を変えないと、今後の成長はおぼつかない。
ほかにも、スペイン、ベルギー、フランス、韓国など世界各地でトラック運転手や漁民、農民の騒動が起きている。
日本でも先頃、燃料高騰の窮状を訴えようと、全国漁業協同組合連合会（全漁連）に加盟している漁業関係者が一斉に休漁した。ただ、外国に比べれば、日本の騒ぎはまだおとなしい。物価の上昇度も、諸外国に比べれば、まだ低く推移している。先進国の中で、新聞各社が北京オリンピックのために一番紙面を割いているのは日本だそうだ。それがいいのかどうかはともかく、世界がこれだけ騒然としている中で、日本はつくづく平和な国だと思う。
