昭和３６年度から平成１３年度まで、国民年金の保険料の収納業務を委託されていた市町村の職員などが保険料を着服した事案は、全国２３の都道府県で４９件、金額にして２億７７万円余りに上っています。４９件の事案のうち、１２件はこれまでまったく公表されていなかった事案であることが今回明らかになりましたが、社会保険庁が依頼した調査項目には、着服した職員を処分したかどうかや、処分の内容などが含まれていないため、４９件の事案でどのような処分が行われたのかはわかっていません。これについて、舛添厚生労働大臣は閣議後の記者会見で、「許されることではない。どういう職員がどういう着服をし、どう処分されたのか。こうした事案がきちんと公表されているのか、さらに調べたい」と述べました。そのうえで、舛添大臣は「国民の金を盗んでいた人間が、ぬけぬけと役場で仕事をしていていいのかと思う。厳正なる法の処分に従うということがないと、内部処分だけだと甘くなる。近く増田総務大臣と会って、市区町村長に対し、刑事告発を行うよう申し入れたい」と述べ、今週中にも増田総務大臣と会って、全国の市区町村の実態調査をあらためて行うとともに、保険料を着服した職員を刑事告発するよう、問題のあった自治体に促していくことを求めたいという考えを示しました。一方、３日、あわせて発表された社会保険庁の職員による保険料や年金給付金の横領は、昭和３７年度から昨年度までに５０件、被害総額はおよそ１億４２００万円となっています。５０件の事案のうち４４件では処分が行われ、４１人が免職、３人が停職となっていますが、残る６件では職員が退職したり死亡したりしていて、処分は行われていません。また、５０件のうち２７件は刑事告発が、１件は捜査機関に情報提供が行われて、これまでに１１件が有罪となり、現在、３件で捜査が行われているということです。５０件のうち、社会保険庁などがみずから公表した事案は２４件でした。これについて、舛添大臣は記者会見で、「平成１０年度ごろまでは、処分や刑事告発などを行っても公表していなかった。社会保険庁の感覚はズレており、立て直さないといけない。これまで刑事告発していない分について、今からでもできないか検討したい」と述べました。
