from上海to東京

子育ての日々の断片を書き綴る

取り締まろうという意欲が地方政府にはほとんど見られない

NBonline壊れた中国 無秩序国家の惨憺たる状況は10年後も変わらない」から。

中国の国家環境保護総局(SEPA)の北京本部には約300人の職員しかいないが、全国の環境保護局では6万人が働いている。米国環境保護庁の1万7500人と比べるとかなり多い。ところが、この6万人は直接的には省や地方政府の配下にあり、環境への配慮よりも経済発展を優先することが求められている。2006年にOECDが行った調査によると、公害に関わる罰金は以前よりは引き上げられているものの、公害削減のための設備を導入する費用よりもはるかに安い。しかも監視当局が罰金の引き下げ交渉に応じる始末だ。「政治的な点数稼ぎのために、一部の地方官僚は棚ぼた式の利益を求める企業と癒着している」と、SEPA副局長の潘岳(パン・ユエ)氏は、7月3日付の英字紙チャイナ・デイリーに語っている。
官僚や企業経営者がいかにSEPAの規則を軽視しているかを理解するには、無錫(ウーシー)の住民230万人の水瓶となっている太湖(タイフ)に行ってみるといい。1990年代、湖畔に次々と工場が建設されて太湖の汚染が進んだため、当局は地元工場に工業廃水の浄化を命じた。99年には工場で処理施設を設置したのでもう大丈夫だと地元の官僚は述べた。ところが、会社側が運転費用の負担を拒否したため実際には浄化施設は稼働していないことが多く、工場は未処理の廃水を湖に垂れ流し続けた。状況は悪化の一途をたどり、この春ついに湖水は不気味な虹色に輝く緑色に変わった。
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食品製造の監視でも問題が絶えない。SFDAには職員が1700人いるが、中国の食品製造者の80%(約35万社)は従業員数10人未満の小企業で、安全基準をよく理解していないことが少なくない。そしてこの場合も、違反業者を厳しく取り締まろうという意欲が地方政府にはほとんど見られない。「地方政府が食品安全規則に違反する業者をすべて業務停止処分にしたら、膨大な数の労働者が失業することになる」と、北京にある中国農業大学の食品科学・栄養科学院院長、羅雲波(ルオ・ユンボ)氏は言う。