国民が預けた郵便貯金や支払った年金積立金は、民間銀行と同様の仕組みで、特殊法人や地方自治体などに貸し出されるなどして運用されている。
バブル崩壊後、その民間銀行は不良債権問題に悩まされる一方、片や郵貯や年金積立金を元手としたお金に不良債権は全くない、というのが公式見解となっている。
だが、融資総額３５７兆円の内、実に７５％に当たる２６７兆円が不良債権化しているというのが実態だ。
保坂展人の突風行脚の記「年金積立金の行方を追え」。
144兆3300億円の年金積立金のうち、130兆円にのぼる財 政投融資の行方である。旧大蔵省理財局を通して年金積立金も特殊法人への貸出金として 運用されている。今のところ預託金利をつけて返済されているから厚生労働省は大丈夫と いうのだが、そんな寝言が信じられるだろうか。
近くは道路公団をめぐる議論を思い起こしてほしい。また、湯水のごとき大金をつぎ込 んできた石油公団、あるいは途方もない規模のダムをつくり続ける水資源開発公団、去年 の国会で議論したが、年間１兆円にのぼるＯＤＡの相当部分を融資している国際協力銀 行、住宅金融公庫などの政府系金融機関。それらの特殊法人の多くが、事業による利益を 生まないどころか、元本・利息の返済も補助金を受けてようやくつないでいる「追い貸し 状態」にある。
月刊ESP7月号「財政投融資の健全性」では、「財投の不良債権は、一般会計（旧国鉄債務）に対して7兆円、特殊法人等に対して217兆円、地方自治体に対して42兆円の合計267兆円で融資総額の実に76%のぼる。」
